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セキュリティマガジン TREND PARK

企業が守るべき情報資産に着目した包括的なセキュリティを提案

サイバー攻撃対策、クラウド、モバイルが注力分野
大三川 彰彦 トレンドマイクロ株式会社 取締役副社長


サイバー攻撃などを背景に、企業のセキュリティ対策に見直しが迫られています。トレンドマイクロは、2012年の事業戦略発表会において、情報資産の保護に着地した包括的なセキュリティの必要性を指摘、「サイバー攻撃」「クラウド」「モバイル」の分野で、お客さまのセキュリティを支援していくことを発表しました。企業のセキュリティが新しい局面を迎える今、企業は自社のセキュリティをどう見直し、トレンドマイクロは、どのような戦略で国内企業のニーズに応えようとしているかをご紹介します。

情報資産を中心にセキュリティの再構築を

― 企業を標的にしたサイバー攻撃が深刻化しています。具体策はあるのでしょうか。

大三川標的型攻撃の中でも昨今特に深刻化しているのが、持続的標的型攻撃と呼ばれるものです。

特定の企業や組織をターゲットにした標的型攻撃は数年前から存在していますが、昨今の攻撃が従来のものと異なるのは、ターゲットの環境を事前に調査し、侵入する為に最も適した攻撃を執拗に繰り返すようになっていることです。侵入に成功すると、長期間潜伏し、個人情報や技術情報、機密情報などの知的財産を窃取します。

トレンドマイクロがお客さまに説明しているのは、この攻撃に「特効薬はない」といこうことです。

従来のセキュリティは、ネットワークの境界線上にファイアウォールを、エンドポイントにはウイルス対策ソフトを導入することで外部からの侵入に対処してきました。新しい攻撃では、侵入されることを前提に、「入口対策」に加え、仮に侵入されても、外部への情報資産の流出を食い止める「出口対策」、ネットワークを監視して不正な通信を検知する「可視化」の3つの対策が有効です。

情報窃取という明確な目的を持つ攻撃が深刻化する中で、企業には情報資産の流出を阻止するという、"資産"を中心にした戦略的なセキュリティ体制の構築が求められています。

― 情報資産を中心にしたセキュリティを実現するため、企業にはどのような対策が求められるのでしょうか。

大三川トレンドマイクロでは、情報資産を中心にしたセキュリティのアプローチとして、「セキュリティライフサイクルアセスメント」を提案しています。

"アセスメント"では価値の高い情報資産を棚卸し、リスクを抽出した上でセキュリティ要件を見極めます。そして適切なセキュリティポリシーを策定する"コントロール"を経て、優先度やコストのバランスを考慮した対策の実行、およびポリシーの徹底を行う"監視"に移行します。対策やポリシーを評価し、適宜最適化する"対処"までのプロセスを反復すれば、脅威に遭遇するリスクを最小化できるはずです。

クラウドやマルチデバイスの流れが進展し、企業の守るべきネットワーク領域が更に拡大、複雑化していく中、セキュリティライフサイクルアセスメントのアプローチは全ての企業にとって必要な対策になってくることでしょう。

― 情報資産を中心にした戦略的なセキュリティが求められる今、トレンドマイクロはどのようにお客さまのニーズに応えていくのでしょうか。

大三川デスクトップやネットワークを脅威から守る製品を提供するだけでは、必ずしもお客さまの要望、セキュリティ課題を満たせなくなっています。

企業のセキュリティが新しい局面を迎える今、トレンドマイクロが提供するのが、お客さまごとのセキュリティライフサイクルに即した個別の課題を解決するソリューション型のサービスです。情報資産を中心に、環境調査、課題発見、適切な解決策の提案、監視、および診断までをワンストップで提供するビジネスを、新たな事業の柱に育てあげることが、当社にとっても肝になると認識しています。

― セキュリティを包括的に支援するソリューションビジネスを推進する体制は整いましたか。

大三川2011年8月に組織再編を行い、体制を整備しました。

これまでは製品開発からアフターフォローに至るまでのプロセスにおいて、マーケティング、セールス、モニタリング、サポートが、それぞれの工程を担ってきましたが、包括的なソリューション提供を軸に、これらを一体化した専門部隊として、ソリューション事業本部を設置しました。半年あまり経過した現在、お客さまの課題や要望に迅速かつきめ細やかに対応しながら、着実に実績を積みあげていています。

一方で、初期投資を抑え、導入・管理の手間を軽減し、スピードを優先させたいというお客さまニーズにも、我々は、セキュリティのトップベンダーとして引き続き応えられるよう体制、商材を強化します。お客さまの個別の環境を理解しているのはパートナー企業の皆様です。OEMや再販体制の推進により、パートナー様が販売しやすい商材の開発と環境を整備することで、お客さまにより利用しやすいサービスとしてお届けできるようにします。

記事公開日 : 2012.04.16

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