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導入事例:埼玉県加須市

「セキュリティは常に最新」をポリシーとする加須市。
新たにWebセキュリティサービスを導入し、「Webからの脅威」に備えた防御体制を構築。


加須市は従来からClient/Server Suite、InterScan MessagingSecurity Suite(InterScan VirusWall エンタープライズエディション)、InterScan WebManager、ServerProtect for Linuxに加え、特にスパムメール対策では、トレンドマイクロのSmart Protection Network(以下SPN)の一部であるEmailレピュテーションを導入し、セキュリティ対策を実施していた。
2008年秋以降はウイルスバスター コーポレートエディションおよびPremiumのアップグレードやSPNのWebレピュテーションを採用したWebセキュリティサービスを採用。Webアクセスのセキュリティ対策を新規サーバの構築なく、予算内で実施できた。URLフィルタリングとアクセス制限によって、不正プログラムの侵入阻止を実現。

導入背景

「セキュリティは常に最新』が加須市のポリシーです」

埼玉県東北部の自治体である加須市では2004年2月に庁舎内LANとインターネットおよび総合行政ネットワークを接続し、LAN環境を統合。これに合わ せClient/Server Suite(以下、C/S Suite)、InterScan VirusWall エンタープライズエディション、InterScan WebManager(以下、ISWM)などを導入しセキュリティの面でも強固な環境の構築を実現してきた。2009年6月時点では職員数434名、クライアントPCは約500台、サーバは19台。メールアカウントは約500アカウントで、このうち約90アカウントは問い合わせ用など外部に公開されている。「加須市では、『セキュリティは常に最新』をポリシーとしています。そのためC/S Suiteのウイルスバスター コーポレートエディション バージョン8.0へのバージョンアップは2008年末に実施していました」これはトレンドマイクロの製品リリース後、実に3ヶ月と、短い期間で検証、導入を済ませていることになる。
また、「セキュリティについては2004年にトレンドマイクロ製品で統一したことで一元管理を実現できました。今回、メールやWeb利用におけるWebアクセス時のセキュリティ強化を目的にC/S SuiteをPremiumにアップグレードしました」と、総合政策部 企画政策課 課長 矢嶋 孝夫氏は導入経緯を話す。Webアクセスにおける危険性などは以前から意識していたが、予算の制約もあり対策製品の導入には踏み切れずにいたという。市民の安全・安心に直結するセキュリティを常に最新に保つことを掲げている加須市では、既定の予算の中で、いかにして最新の対策を施していくかを模索していたのである。

選定ポイント

「限られた予算の中で考えうる最適のソリューションでした」

加須市がWebセキュリティサービス(以下、WSS)を導入するきっかけとなったのは2008年11月開催のトレンドマイクロ主催のイベント「DIRECTION2008」だった。
このイベントで紹介された、トレンドマイクロの最新セキュリティ対策、Smart Protection Network(以下、SPN)の一部であるWebレピュテーションを活用したWSSの説明を聞き、総合政策部企画政策課 情報政策担当 主査 野本 博一氏は「これだ」と思ったという。「SPNの、新たにサーバを構築する必要がないという、クラウド-クライアント協調型のコンセプトはとても魅力的でした。特にWebレピュテーションは、新規サーバ構築の予算確保が難しい現在、Webアクセス時のセキュリティ強化において、最適のソリューションであると感じました。WSSはC/S Suite Premiumのプラグインとして提供されているので、費用対効果の面でも、予算に過度の負担をかけずに導入できます。非常にタイミングのいい提案でしたし、従来からトレンドマイクロ製品を使っていたので、精度は信頼していましたから、すぐに検討しました」(野本氏)
検討は主に現行のネットワークやシステム環境への影響や予算などを加味して実施。さらに、庁内にテスト環境を構築して評価版を入れ、約3ヶ月間を使って検証。「懸念されたのはWeb閲覧時のレスポンスの低下でした。しかしテストしたところ、レスポンスの低下はなく、不安は解消されました。実稼働に入ったのは2009年5月からで、トレンドマイクロと販売会社のサポートの元、導入作業を行いました」(野本氏)

運用状況

「不正なWeb サイトへのアクセスをブロックでき、脅威を回避できていることを実感しています」

現在、加須市のネットワークは、情報政策担当3名でその運用がなされている。
「WSSの運用開始時の作業は、レベルの設定とWSSを有効にするだけ。管理面の作業負荷も増えていません」と総合政策部 企画政策課 情報政策担当主査 藤間博道氏は話す。加須市はレベルを「中」に設定し、運用している。「導入後も運用にはまったく影響がなく、職員から特に不満の声もなく、安心しています」(藤間氏)。WSS導入の効果は早くも出ている。従来からURLフィルタリングでのWebセキュリティはある程度担保していたが、今日の「Webからの脅威」の動向を受けて、「運用開始から2ヶ月ですが、ひと月に十数件の不正サイトへのアクセスをブロックしており、効果を実感しています」(野本氏)
一方、URLフィルタリングのためのISWMのルールは強めに設定しており、不要と思われるカテゴリはすべてアクセス不可にし、逆にアクセスが必要なサイトをホワイトリスト(許可リスト)に登録している。

将来展望

「今後もトレンドマイクロ製品には注目していきます」

加須市では現在、近隣自治体との合併を推進している。この合併を推進するうえで、「もっとも重視すべきことは、市民の皆様へ迷惑をかけることなく、安全にシステムを運用し続けることです。そのためには各団体とのセキュリティ意識の刷り合わせやIT資産、セキュリティレベル、ポリシーの統一化が重要になります。限られた予算の中で高いセキュリティを維持することが目標です」(矢嶋氏)
また、今後は情報漏えい対策にも注力していく必要があると考えている。「課長クラスの承認がないとファイルを持ち出せないというポリシーを定めており、庁内では物理的にUSBポートを使用できないようにしています。万一に備えてのログの追跡やトレースのために、ISWMのLDAP連携によるログ取得を5年ほど運用しています。現在もeラーニングで継続的に職員のセキュリティ意識向上を行っています」と、野本氏は今後の取り組みについて述べる。「セキュリティ対策の主軸は製品のベンダーにあると思います。常に最新のセキュリティを維持するためにも、今後もトレンドマイクロ製品に注目していきたいと思います」(藤間氏)

BIZ FOCUS

細やかな対応が求められる自治体のITセキュリティ対策

「平成の大合併」もそろそろ終わるが、加須市も合併協議を進めている。セキュリティの統合管理という点では、C/S Suite PremiumおよびWSSといったトレンドマイクロのSPN対応製品は非常に有効だ。その理由は、セキュリティ対策のほとんどをクラウド(インターネット)上で行うため、ネットワークに対して、サーバや回線といった資産への追加投資を強いることなく、効率的に導入できる点が挙げられる。IT資産の効率的運用が必要な一方、IT化の予算全体の最適化も必要だ。国は施策として「職員1人1台のPC」を掲げているが、自治体は業務遂行の安全性や情報の管理体制を考慮しながらの慎重な検討が必要だろう。USBメモリが利用されることの多い、教育現場とのセキュリティの均一化もそうした課題のひとつ。トレンドマイクロではデバイス管理といった機能を中心とした情報漏えい対策ソリューションで、こうしたセンシティブな問題にも対応し、住民も含めたセキュリティの啓発に尽力したいと考えている。

【導入先プロフィール】

地方公共団体名 加須市
創立 1954年5月3日
本庁舎所在地 埼玉県加須市大字下三俣290番地
職員数 434名
人口 69,359人(2009年6月1日現在)
概要 東京都心から約50km、利根川に面し埼玉県東北部に位置する自治体。全国有数のこいのぼりの生産量を誇るほか、本格的な手打ちうどんのまちとしても有名。

※ 記載内容は2010年6月現在のものです。内容は予告なく変更される場合があります。