合衆国連邦巡回区控訴裁判所が、インテレクチュアル・ベンチャーズによる特許侵害訴訟は無効と判断

2016年10月18日

※　本リリースは、2016年10月3日に米国にて発表されたプレスリリースの抄訳です

トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：エバ・チェン、東証一部：4704　以下、トレンドマイクロ）は、合衆国連邦巡回区控訴裁判所が、インテレクチュアル・ベンチャーズがトレンドマイクロに対して主張している特許侵害訴訟は無効と判断したことを歓迎します。デラウェア州 連邦地方裁判所による、インテレクチュアル・ベンチャーズの主張は無効であるとの判決は、インテレクチュアル・ベンチャーズによって合衆国連邦巡回区控訴裁判所に上訴され、合衆国連邦巡回区控訴裁判所は、連邦地方裁判所の一審判決を支持しました。

トレンドマイクロのCEOであるエバ・チェンは次のように述べています。「トレンドマイクロは、企業が研究開発に毎年投資し、革新的な製品やソリューションの特許を得ることの重要性について認識しています。しかし、対象を不明瞭にしてしまいかねない汎用的/抽象的なコンセプトは、特許に値しません。この判決は、トレンドマイクロだけでなく、業界全体にとっても重要なものです」。

当初インテレクチュアル・ベンチャーズは、米国特許6460050（050）及び6073142（142）の侵害に対し、1.5億ドルを求めてトレンドマイクロを訴えました。インテレクチュアル・ベンチャーズは、この他2つの特許を主張していましたが、これら2つの特許に対する侵害や法的根拠が乏しかったため、トレンドマイクロは、インテレクチュアル・ベンチャーズによるこれら2つの特許に対する主張を退けることに成功しました。デラウェア州 連邦地方裁判所は、残り2つの特許、050 及び142への主張は、無効であるとの判決を出しました。050は、フィルタリングの方法を介した電子メールメッセージのデジタル識別子の生成に関する特許です。142は、安全でないと判定されたメールのフィルタリングができる「automated post office」に関する特許です。

トレンドマイクロのエグゼクティブ・バイスプレジデント 兼 顧問弁護士であるフィリックス・スターリングは、次のように述べています。「平凡的/汎用的なコンセプトを特許とみなすべきでないことは、言うまでもなく十分理解されています。合衆国連邦巡回区控訴裁判所の判決は、革新のために投資する企業の利益及び米国の経済を損なわせる投機家による広汎すぎる特許侵害訴訟は無効であることを支持するものです。トレンドマイクロは、広すぎる解釈または効力のない特許に基づく主張から、常に自社を弁護し続けていきます」。

一連の係争過程では、Yar R. ChaikovskyおよびPaul Hastings弁護士事務所のD. Stuart BartowとD. Stuart Bartowによるチームが、トレンドマイクロの代理人を務めています。

詳細については、合衆国連邦巡回区控訴裁判所「Intellectual Ventures I LLC v. Trend Micro Inc　ケース番号1:10-cv-01067-LPS」をご覧ください。

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