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プレスリリース

インテレクチュアル・ベンチャーズによる特許侵害訴訟に関して

-連邦地裁がインテレクチュアル・ベンチャーズの特許を無効と判断-

2015年4月27日


※ 本リリースは、2015年4月24日に米国にて発表されたプレスリリースの抄訳です。

トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン 東証一部:4704、以下、トレンドマイクロ)は、デラウェア州 連邦地方裁判所の判事Leonard Starkが、2010年よりインテレクチュアル·ベンチャーズがトレンドマイクロに対して主張している2つの特許侵害について、特許が抽象的なため、主張は無効であるという判断を4月22日に下したことを発表します。トレンドマイクロは、裁判所が5月上旬に予定していた公判を取りやめたことを歓迎します。

トレンドマイクロのCEOであるエバ・チェンは次のように述べています。「トレンドマイクロは、ソフトウェアセキュリティのような競争の激しい業界において、革新的な製品を作る人材に加えて、研究開発に数百万ドルを投資する企業にとって特許がいかに重要かを認識しています。特許は、新しい考えや概念を守るべきものであり、汎用的/抽象的なコンセプトは特許に値しません。これらのコンセプトがソフトウェアに実装されているだけでは、特許を侵害しているわけではないという判断を尊重します。これは、私たちの業界全体にとって追い風となるものです」。

インテレクチュアル·ベンチャーズは、トレンドマイクロに対して主張していた他の2つの特許とともに、米国特許6460050(050)及び6073142(142)の侵害に対し、2010年に1.5億ドルを求めてトレンドマイクロを訴えました。050は、フィルタリングの方法を介した電子メールメッセージのデジタル識別子の生成に関する特許です。142は、安全でないと判定されたメールのフィルタリングができる「automated post office」に関する特許です。

2014年11月に、トレンドマイクロは、この主張が無効であることを主張しました。しかし、公聴会は今年の4月10日まで行われませんでした。そして、4月22日にStark判事は5月11日に予定していた公判を取りやめました。

トレンドマイクロのシニア・バイスプレジデント 兼 顧問弁護士であるフィリックス・スターリングは、次のように述べています。「トレンドマイクロは、Stark判事の意見が、法に照らし合わせた公正な判断であると考えており、2010年よりインテレクチュアル·ベンチャーズによってトレンドマイクロが標的にされて以来、この訴訟が効力のない特許に対する広すぎる解釈に基づいているとかたく信じていました。この判決によってトレンドマイクロの正当性が証明されました。トレンドマイクロは、裁判所の判断とトレンドマイクロの内外におよぶ法律関係者の絶え間ない努力に感謝します。」

詳細については、デラウェア州の連邦地方裁判所「Intellectual Ventures I LLC v. Trend Micro Inc ケース番号1:12-CV-01581」をご覧ください。

※ TREND MICROは、トレンドマイクロ株式会社の登録商標です。各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。