Skip to content

プレスリリース

トレンドマイクロとインターポール、国境なきサイバー犯罪の撲滅に向けて協業

2014年10月1日


※ 本リリースは、2014年9月30日に米国にて発表されたプレスリリースの抄訳です。

セキュリティソフトウェアおよびセキュリティソリューション分野の世界的リーダーであるトレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン 東証一部:4704、以下、トレンドマイクロ)は本日、国際刑事警察機構(International Criminal Police Organization: ICPO、以下、インターポール)と3年間にわたる協定を結び、同組織と190の加盟国・地域が、世界規模でサイバー犯罪を削減するために必要な新しい知識、リソースおよび戦略を獲得できるよう支援していくことを発表しました。

トレンドマイクロのCEOであるエバ・チェンは次のように述べています。「インターポールの重要な任務であるサイバー犯罪の撲滅に向けて、我々が世界規模で支援を提供できることを大変うれしく思います。我々はインターポールとの取り組みにおいて、世界を横断して繰り広げられる犯罪活動に対抗できるよう、ツールの提供やトレーニング、人的リソースの提供を行います。」

今後3年間にわたり、トレンドマイクロは、Trend Micro Threat Intelligence Serviceを通じてインターポールに対し脅威情報分析を提供します。この新しい取り組みにおいて、サイバー犯罪を調査、および抑止し、最終的にはサイバー犯罪の発生を防止することを目指します。またこの取り組みは、公的機関と民間企業における情報共有のギャップを埋める上でも重要な役割を果たすことが期待されています。

インターポール事務総長のロナルド・ノーブル氏は次のように述べています。「世界最大の国際警察組織であるインターポールは、犯罪を防止し、解決していくための調査活動を支援するツールやリソースを加盟国・地域が得られるよう、あらゆる分野の団体とパートナーシップを構築する責務があります。トレンドマイクロがINTERPOL Global Complex for Innovationに対して彼らの専門性を提供することは、日々サイバー犯罪撲滅に向けて取り組んでいる我々の190の加盟国・地域に対する強力な支援になると確信しています。」

トレンドマイクロは、今後ますます多くの調査実施を余儀なくされる加盟国・地域に対し、サイバー犯罪調査における技術改善と能力向上を目的とするトレーニングプログラムの提供においても、インターポールを支援します。この取り組みをサポートするために、トレンドマイクロのセキュリティリサーチャーが、シンガポールに新たに設立されたサイバー攻撃の国際研究センターであるINTERPOL Global Complex for Innovation(以下、IGCI)に常駐を開始します。

さらに、非常に重要な機密情報を有する政府機関であるインターポールは、ポータルサイトやエンドポイントを保護するOfficeScan(※1)、InterScan Web SecurityおよびPortalProtect、セキュアなコミュニケーションを提供するScanMail SuiteやInterScan Messaging Security、Webベースのアプリケーションを保護するDeep Securityなどのトレンドマイクロの製品をIGCI内で活用します。
※1 日本では、「ウイルスバスター コーポレートエディション」の名称で製品提供しています。

この協定は、本日IGCIにおいて開催された公式な調印式にて締結されました。また、10月1日~3日に開催されるINTERPOL-Europol Cybercrime conference 2014において、トレンドマイクロのCTOであるレイモンド・ゲネスが基調講演を行うとともに、フォワードルッキングスレットリサーチチームのロバート・マカドルが、トレンドマイクロのサイバー調査技術を応用したケーススタディを紹介します。


インターポールについて
インターポールは190の加盟国・地域を擁する世界最大の国際警察組織で、より安全な世界の実現に向けて世界中の警察の連携を図っています。高度な技術インフラと運用サポートを通じて、21世紀の犯罪との戦いにおける課題の解消に努めています。

※ TREND MICRO、InterScan、PortalProtect、Deep Security、および ウイルスバスターは、トレンドマイクロ株式会社の登録商標です。各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。