シーイーシーとトレンドマイクロ、サーバー保護事業で協業

～クラウド環境に適応した保護機能と支援サービスで管理者の負荷を大幅削減～

2013年10月31日

株式会社シーイーシー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：柏木　茂、以下シーイーシー）とトレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO：エバ・チェン、以下トレンドマイクロ）は、物理・仮想・クラウド環境のサーバー保護事業で協業いたします。この協業にあたりシーイーシーは、トレンドマイクロの総合サーバセキュリティソリューション「Trend Micro Deep Security」をベースにした、クラウド型(Security as a Service)サーバーセキュリティサービス「Deep Security IT Protection Service(ディープセキュリティアイティプロテクションサービス)」を11月1日より提供開始いたします。

Deep Security IT Protection Serviceは、サーバーに求められる多様なセキュリティ要件に対し、総合的なセキュリティ対策(仮想パッチによる脆弱性対策、ファイルやレジストリなどの変更監視、セキュリティログ監視、ウイルス対策など)を提供するクラウドサービスです。企業が運用する公開・非公開サーバーを包括的に保護し、サービス対象は物理/仮想/クラウドの各形態を問いません。代表的なクラウドサービスであるアマゾンウェブサービス(AWS)や、ヴイエムウェア社の製品による仮想環境、物理サーバーが混在している企業においても、自動で仮想パッチの適用やクラウド上のインスタンスをリアルタイムに監視でき、セキュリティ管理者の運用負荷を大幅に軽減することができます。
また、マネジメントサービスをはじめ、IT環境の設定支援やポリシー策定のコンサルティングサービスを提供し、企業の複雑なサーバー環境のセキュリティ対策を支援いたします。
シーイーシーは、本サービスにて3年間で1,000社の導入を目指します。

Deep Security IT Protection Serviceサービスイメージ図

■Deep Security IT Protection Serviceの主な特長

仮想パッチで素早く脆弱性を保護
Deep Security Agentがサーバーの脆弱性を自動で見つけだし、その脆弱性の保護に必要な仮想パッチ（※1）を適用します。正規のパッチが適用された後は、自動で仮想パッチを解除します。
Auto scaling(オートスケーリング) 機能対応
クラウド特有のAuto scaling機能で生成されたインスタンスをリアルタイムに保護でき、運用管理者の負担を軽減します。
管理コンソール(テナント提供サービス)の提供
サーバー管理者は、Webブラウザ上の管理コンソールで管理情報を確認することができます。

※1　仮想パッチ：OSやアプリケーションの脆弱性に対する保護を仮想的に行い、パッチ的な効果を適用すること。

■サービスメニュー

サービス	提供機能
標準サービス	仮想パッチ(侵入防御ルール)保護
	アンチウイルスサービス or Server Protectライセンス
	セキュリティルール・シグネチャー配信
	週次レポート報告／月次レポート報告
	標準ヘルプデスク
オプション	テナント提供サービス(管理コンソールの提供)
	AWSオートスケール対応サービス
	オリジナル設定オプション
	SE対応支援オプション
	サーバーセキュリティポリシー策定コンサル

※　サービスメニューの詳細は以下のサービスサイトをご参照ください。
http://pfs.cec-ltd.co.jp/cloud_security.html

■価格
オープン (詳細は別途照会先までお問い合わせください。)

■Trend Micro Deep Securityについて
Trend Micro Deep Securityは、物理・仮想・クラウドのそれぞれの環境におけるセキュリティ課題を解決する、総合サーバセキュリティソリューションです。サーバセキュリティに必要な、ウイルス対策、ファイアウォールやIDS/IPS（仮想パッチ）、ファイルやレジストリの変更監視、セキュリティログ監視の機能を、一つの製品で実装します。
http://www.trendmicro.co.jp/jp/business/products/tmds/index.html

※　TRENDMICRO、Trend Micro Deep Security、およびDeep Securityは、トレンドマイクロ株式会社の登録商標です。アマゾンウェブサービス、Amazon Web ServiceおよびAmazon Web Services ロゴはAmazon.com,Inc.または、その関連会社の商標です。記載の会社名・商品名等の固有名詞は各社の商標又は登録商標です。