広島県庁、県内約80拠点の標的型サイバー攻撃対策にネットワーク監視製品「Deep Discovery Inspector™」を採用

~約280万人(※1)の県民生活を支える県庁職員向け行政情報基盤を保護~

2013年10月30日

トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン、東証一部:4704、以下、トレンドマイクロ)は、広島県庁(県庁:広島県広島市、知事:湯﨑 英彦)の約80拠点の標的型サイバー攻撃対策に、ネットワーク監視製品「Deep Discovery Inspector(以下、DDI)」が採用されたことをお知らせいたします。

広島県庁では、総務事務所や各種センターなど約80拠点で、県庁職員が1人1台利用する業務用端末をネットワークに接続して運用し、約280万人(※1)の県民の生活を支えています。2012年4月、一部の官公庁や民間企業を狙った標的型サイバー攻撃と疑われるメールを広島県庁のシステムでも受信し、2台のコンピュータが不正プログラムに感染するという事例が発生しました。調査の結果、情報漏えいは確認されなかったものの、不審なWebサイトへの通信が発生していたことが判明しました。
広島県庁では、今後もこうした標的型サイバー攻撃が起こり得ることを踏まえ、具体的な対策について検討を始めました。対策には、通信ログなどネットワークの可視化により、庁内システムの状況を明確に把握する必要があると判断しました。

広島県庁は、製品の選定にあたって、把握できる情報の網羅性という観点から複数の対策製品を検証を行いました。その結果、トレンドマイクロのDDIでは、システム内に侵入された際の検知のきっかけとなるシステムへのログインエラーや想定していないサービスの起動に加えて、台帳に登録されていないコンピュータの存在など、システム内部の詳細な状況を監視、把握できることが分かりました。広島県庁では、検証の結果、DDIは他社製品と比較して把握できる情報量が多く、標的型サイバー攻撃に対して、出口対策・内部対策に有効であると高く評価しました。
また広島県庁では、インシデント発生時に緊急対応のサポートを受けられるよう、トレンドマイクロのセキュリティ運用管理支援サービス「Trend Micro Premium Support for Enterprise」も導入しました。DDIによるシステム監視と専門家のサポートサービスで、万が一の事態に迅速に対応できる体制を備えています。

広島県庁では、2013年3月のDDI運用開始以降、県庁内のコンピュータから発生した不正な通信を検知するなど、導入効果を実感しています。また、DDIの日次レポートなどの内容から日々のシステムの状態が把握でき、「未然に脅威を防げていることが見える」という点も評価しています。万が一の専門家のサポートと合わせて、日々のシステム運用を支える大きな安心につながっています。

■Deep Discovery Inspectorについて
Deep Discovery Inspectorは、通信するパケットやメールに添付されたファイルなどを監視・解析し、ネットワーク上の脅威を検知するネットワーク監視製品です。不正な振る舞いや、適切に対策されていない端末の不正プログラム感染など組織内に潜在する脅威を可視化します。システム管理者は、管理画面でリアルタイムに攻撃元のサーバ情報や被害を受けた端末を把握すると共に、定期的に自動生成されるレポートで必要な対策を確認できます。
詳細は、下記をご確認ください。
http://www.trendmicro.co.jp/jp/business/products/dd/

■Trend Micro Premium Support for Enterpriseについて
Trend Micro Premium Support for Enterpriseは、お客さまに最適なセキュリティ対策をテクニカルアカウントマネージャーが支援するサポートサービスです。24時間365日稼働する脅威解析センターおよびサポート体制で、夜間休日もお客さまのシステム運用管理をサポートするほか、製品に関する技術的なお問い合わせ対応、セキュリティインシデントが発生した際の復旧支援をいたします。さらには、お客さま環境を把握した上で、お客さまに適切な対策提案、運用改善などの支援を行います。
詳細は、下記をご確認ください。
http://www.trendmicro.co.jp/jp/business/products/tps/

■広島県庁について
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/

※1 平成22年国勢調査より。
※ TRENDMICRO、およびDeep Discovery Inspectorは、トレンドマイクロ株式会社の登録商標です。各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。