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プレスリリース

-スマホ・タブレット端末のBYOD実態調査-
禁止している企業内でも5割以上が個人所有端末の業務利用経験あり
ポリシーやルールに強制力や抑止力が「十分ある」と回答したのは約2割

2012年6月29日



トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン東証一部:4704、以下、トレンドマイクロ)は、スマートフォン、タブレット端末のBYOD (Bring Your Own Device:個人所有端末の業務利用)に関するWebアンケート調査を2012年6月21日~6月22日の期間で実施しました(有効回答数:1548名、うち意思決定者・導入に関与する510人、一般社員1,038人)。

本調査により、企業がBYOD(※1)に対して、「許可している」12.6%、「ポリシーやルールがない」31.2%、「禁止している」28.5%、「わからない」27.7%(※2)と、まだBYODに関するポリシーやルールの整備が充分ではない現状が明らかになりました。

一方で、個人所有端末での業務利用経験は全体では53.1%を占め、「許可している」企業では72.7%、「ポリシーやルールがない」企業では62.7%、「禁止している」企業では54.8%、とポリシー・ルールの整備状況により利用経験者の割合に差異がありますが、禁止している企業においても5割以上がポリシー・ルールに反して個人所有端末を業務で利用した経験があることがわかりました。
また、BYODに関するポリシーやルールを制定している企業で「ポリシーやルールは強制力、抑止力が十分ある」と回答したのは23.8%に留まり、ポリシーやルールを整備した上で、強制力や抑止力のあるツールを利用することが求められています。

トレンドマイクロでは、お客さまが使いやすい製品・サービスの開発・提供を進めると共に、
スマートフォン、タブレット端末利用におけるセキュリティ対策状況をシステム管理者が無料で診断できるWebサイトを公開しており、企業での安全なモバイル環境を支援してまいります。
●トレンドマイクロ「セキュリティアセスメントツール」:http://satool.trendmicro.co.jp/

※1 BYODは、電子メールや業務上の文書閲覧、業務システムへのアクセスなどと定義しています。音声通話は除きます。

※2 「許可している」12.6%は「ポリシーやルールで許可しており、利用に関する細かなルールがある」6.1%と「ポリシーやルールで許可しているが、利用に関する細かなルールはない」6.5%を合計した数値。「禁止している」28.5%は「ポリシーやルールで禁止しており、罰則規定がある」14.9%と「ポリシーやルールで禁止しているが、罰則規定はない」13.6%を合計した数値です。

※3 本調査結果は、構成比の合計が100%になるよう調整しています。

<参考資料>
【調査概要】

調査名: 2012年6月 企業におけるスマートフォン、タブレット端末のBYOD実態調査
実施時期: 2012年6月21日~6月22日
対象地域: 日本
回答者数: 1,548名
・スマートフォン、タブレット端末導入に関する意思決定者、あるいは導入に関与する510人
・スマートフォン、タブレット端末を利用している一般社員1,038人

【主な調査結果】
図1:BYODのポリシー・ルールの整備状況(N=1548)
<質問>あなたの勤務先には、BYODに関するポリシーやルールがありますか?
   BYODとは、スマートフォン/タブレットPCなど個人所有の端末を業務利用することです。

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図2:BYODの経験(N=1548)
<質問>あなたは個人所有のスマートデバイス(スマートフォンやタブレットPC。ノートPC除く)を、業務のために利用したことがありますか?
   ここでの「利用」は、音声通話は除きます。電子メールや業務上の文書閲覧、業務システムへのアクセスなどです。

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図3:ポリシーやルールでBYODを禁止している企業におけるBYODの経験(N=440)
<質問>あなたは個人所有のスマートデバイス(スマートフォンやタブレットPC。ノートPC除く)を、業務のために利用したことがありますか?
   ここでの「利用」は、音声通話は除きます。電子メールや業務上の文書閲覧、業務システムへのアクセスなどです。

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図4:BYODに関するポリシーやルールの強制力・抑止力(N=634)
<質問>BYODに関するポリシーやルールは強制力、抑止力があると思いますか?
   BYODとは、スマートフォン/タブレットPCなど個人所有の端末を業務利用することです。

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※TRENDMICROは、トレンドマイクロ株式会社の登録商標です。