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事業内容に関するFAQ

Q1 コンピュータウイルス対策製品の市場環境を教えてください。

A ネットワークシステムは企業に利便性や効率性を提供していますが、ネットワークシステムへの依存度が高まるにつれ、何らかの障害があった場合は事業活動が ストップしてしまう恐れがあることなど、企業にとっては同時に大きなリスクを抱えることにもなっています。また強力なウイルスによって、多くのネットワー クシステムがウイルス感染の被害にあったこともあり、ネットワークセキュリティはオプションではなく重要なインフラの1つとなってきています。
ネッ トワークセキュリティには、ファイアウォールや不正侵入監視などいくつかの分野がありますが、ネットワーク内に不正なデータが侵入してしまった場合にそれ らを削除しネットワークをクリーンな状態に戻すことが出来るのは、ウイルス対策製品だけの機能であり、その重要性は更に高まっています。
中堅企業や個人にとっても、クラウド・コンピューティングや様々なデバイス、携帯端末を通じて通信手段が更に普及し、その重要性が増すにしたがって、セキュリティに対する意識も高まり、ウイルス対策製品の市場拡大の要因となっています。

Q2 ウイルス対策製品にはどのようなものがありますか?

A ウイルス対策製品は大きく分けるとサーバ向け製品とPC向け製品に分けられ、サーバ向け製品は、インターネット関連製品(ゲートウェイサーバ向け製品、グ ループウェアサーバ向けの製品)と、ファイルサーバ向け製品に分けられます。またPC向け製品は、企業向けPC製品と個人向けPC製品とに分けられます。
当社グループはインターネット関連製品について、他社に先行して製品開発やクラウド・コンピューティングへの移行に成功したことや多くの企業への導入実績から、高い競争力をもっているものと考えています。

Q3 サービスレベルアグリーメントの導入について教えてください。

A 現在企業ユーザの考えは、ネットワーク内のサーバやPCにウイルス対策ソフトをどのように入れるかということよりも、ウイルス対策ベンダーにはネットワー クに侵入してくるウイルスの対処についてすべて面倒をみてほしい、というところに移っていると考えています。当社グループは、将来的には単にウイルス対策 製品を売るという形ではなく、ウイルスに対する一定のセキュリティ水準を保証し、その保証するセキュリティレベルによって区分したサービスを提供してい く、という形に実質的になっていくものと考えています。

Q4 なぜストックオプション制度を導入しているのですか?

A 会社の業績向上による株価の上昇が役職員の利益にも結びつくことから、業績向上のインセンティブとして期待しており、株主の利益と役職員の利益が一致する ということは結果として株主重視の経営であると考えています。またストックオプションは行使可能期間を設けることにより優秀な社員を引きとめる効果があ り、そのような面からも有効な制度だと考えています。

Q5 今後も現在の利益率を維持できるのでしょうか?

A 一般的にソフトウェアのビジネスは粗利益率が高く、売上高が固定費を超えると、売上高が伸びるに従い営業利益率も上昇していきます。現在の当社グループの 売上規模はそのような位置にあり、コントロールが可能な変動費が利益率を左右する大きな要因となっています。ただし当社グループの売上高は各四半期の最後 月に集中する傾向にあるため、変動費のコントロールが遅れる可能性があります。
また現在の当社グループは将来へ向けた準備段階の時期であり、開発 やマーケティングなどの投資が高いレベルで続いています。競合先企業の動向や市場環境にもよりますが、当社グループのイメージしている製品開発やブランド の構築ができ、かつ売上高が成長しているという状況となれば利益率は上昇すると考えています。
一般的な話として、全く予測できないことや当社グループの予測を大きく覆す事態が起った場合や、技術革新等により事業環境が大きく変化し当社グループ製品の競争力が低下した場合等には利益率が大きく低下する可能性があります。当社グループのリスク要因につきましては、こちらをご覧ください。

Q6 為替ヘッジはしていますか?

A 2010年度の連結売上高に占める海外の売上高は約6割を占めますが、当社グループの海外での活動は各地域の子会社が現地通過で収益及び費用を計上してお ります。一般的な輸出企業と違い、日本で製品を製造し輸出してその対価を日本円に両替するようなことはしておりませんので、為替に対するヘッジ等は行って おりません。

Q7 貸借対照表の負債項目にある繰延収益とは何ですか?

A 当社グループ製品の対価には一定期間のサポートに対する部分が含まれています。このサポートに対応する部分の対価は、一度繰延収益に計上してから、対象サ ポート期間に渡って繰延収益を按分して取り崩し、売上に計上しております。各期末の繰延収益の額は、まだ売上に取り崩されていないサポート部分の対価の金 額を表しています。

Q8 パテント(特許)についてどのような考えを持っているのですか?

A パテントがすぐに当社グループの収益に直接結びつくというわけではありませんが、ソフトウェア会社にとっては重要なものであり、取得及びその維持管理について十分な注意を払っております。

Q9 トレンドマイクロの同業、類似企業はどこですか?

A ウイルス対策の同業会社としては、シマンテック社(米国)があります。また当社グループはネットワークセキュリティの中でもウイルス対策に特化しています が、類似会社としてファイアウォールに特化しているチェックポイント社(イスラエル)、不正侵入監視システムに特化しているインターネットセキュリティシ ステムズ社(米国)などが挙げられます。

Q10 研究開発活動は何処で行っているのですか?

A 日本、米国、カナダ、ドイツ、アイルランド、フランス、英国、台湾、中国、オーストラリア、ブラジルで行っております。

Q11 トレンドマイクロのビジネスリスクは何ですか?

A 当社グループのリスク要因については、こちらをご覧ください。

Q12 2011年度の配当政策を教えてください。

A 当面の配当政策といたしましては、連結純利益の65%を目処とし、自己株式の取得計画及び商法(会社法)に規定される配当可能限度額を考慮し、1株当りの配当予定金額を決定していきたいと考えております。